コミュニティービルダーとは耳慣れない言葉かもしれない。時代は変わり、ユーザーの求めている事や意識も変化している。変化に対応でき、且つ「社会貢献企業」として活動が出来るコミュニティービルダーがこれから各地域で活躍するであろう。消費税増税後の住宅市場はかつてない厳しさが予測される中、地域工務店の進むべき道を探ってみた。

下の表を見てみよう。高度成長期から今に至るまでの住宅業界をけん引してきた大きな流れがある。



高度成長期前には地元の工務店が活躍しその後割賦販売で御三家といわれた日本電建、殖産住宅・太平住宅が台頭した。

やや遅れて、プレハブ住宅や木造メーカーが台頭してきた。現在では御三家といわれた会社は影もなく、プレハブメーカーや価格を抑えたパワービルダーの台頭が著しく、各地域でシェアを席捲している状況だ。これを戦後の３．５世代としたら、第４世代のビルダーは今までと違い、販売に強い事ではなく、地域に密着しながら、或いは地域貢献・環境貢献などをしながら、地域では欠かすことのできない存在になる事が、今求められているのではないか？と感じる。

先の東日本大震災以降人々の意識も変わり、より「絆・連帯・縁」という横のつながりへの関心が強まってきた。消費税増税後の住宅市場では特に新築市場での縮小が予測されるが、その中で変化に対応しながら生き残っていくためには、地域貢献・環境貢献しながら地域と如何にコミュニケーションをとり、地域で不可欠な存在になれるかがポイントになるであろう。昔の町の棟梁は、どの町にもおり、相談があるとすぐ駆けつけ解決してくれる。今は住まいの相談事項でも問題は多岐にわたるが、それらを共に解決する「コミュニティービルダー」が今後の主役になるであろう。

購入はAmazon Kindleストアにて「ビルダープレジデント2014冬号」

ビルダープレジデントの購読、広告掲載のお問い合わせはこちらから