今世紀最大の住宅需要の「山」ともいわれる今回の消費税増税で、住宅産業自体大きな転換期を迎える事になりそうだ。

住宅購入層が激減する
一つ目は住宅購入層が激減するということがある。これは２００６年から日本は人口減少の時代に入っており、ここ数年市場を支えていた３０代前半を中心にしたいわゆる「団塊世帯ジュニア」、更にその下の「ポスト団塊世代ジュニア」の人口が１２０万人程度となり、更に晩婚化、少子化がどんどん進み、住宅購入を希望する際の動機自体が希薄になっていることも特徴です。

需給のアンバランス
価格のミスマッチがどんどんおこることが今後予測されます。これは国土交通省等政府は、住宅の省エネ化、更に長期化などより一層の性能向上を推進してくることが予測されます。新築住宅は２０２０年を目処に、すべての住宅を省エネ基準義務化を検討している事は何度も報道されています。事業用建築物にも省エネ化、耐震化が推進され、耐震診断がこれから義務化され、かつ耐震診断をしない事業者には、罰則規定を設けるという大変“厳しい条項も盛り込んだ内容で法案化が既に進んでいます。
現在政府の思惑とは裏腹に次世代省エネの基準を満たしている住宅は２割強と大変少ないのが現状です。普及しない最大の理由は、「コストが高い」からです。

今後の住宅市場を考える時に、市場の牽引者である３０代前半の可処分所得の伸び悩みや今後の経済の不透明感、晩婚化、少子化等の理由から、高性能の住宅が購入したくてもなかなか資金的に合わないという実態があります。 そして、新築住宅は長期化で省エネが当たり前という時代の前に、そもそも市場の牽引者自体が減り所得が伸び悩んでいる状況は、大きなマイナス要因となるであろう....

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