住宅メーカー各社のＩＲを見ても、二桁増が続くなど受注は活況を呈している一方で、消費増税後の市場縮小予測の背景は社会問題にもなっている。可処分所得の減少や非正規雇用者拡大をはじめ、複数の問題が絡んでいると言える。（文 住宅産業研究班）

住宅メーカーの受注は二桁増が続いている。要因は、消費税以外にも、超低金利や金利の先行き上昇感、景気の浮揚感もあると考えられる。

各社の数字からも好調は読みとれるが、主力の戸建て事業だけではなく、賃貸住宅や商業施設なども伸びており、特に賃貸住宅は戸建て住宅の伸びをはるかに上回る業績に成っている。これらは、相続税対策効果という意味で消費税市場が終了しても、まだ堅調に推移していくと予想される。リフォーム市場も伸びているものの、主力の戸建て事業や賃貸住宅や商業施設に比べると緩やかな伸びと言える。

次の表を見ると１０年で所得は減少し住宅ローン比率が向上している事がうかがえる....

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