住宅業界のトピックス
住宅業界では今何か起きているのか？気になるトピックスをご紹介。
木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）の発表に対する記事について
平成２４年４月１９日に木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)が発表した「耐震診断基本データ(東京都)」及び｢都道府県別耐震診断評価点詳細」について４月１９日に共同通信が、４月２０日に日本経済新聞が記事を出しています。
ちなみに見出しは共同通信が「震度６強で倒壊恐れ９割 木造住宅、東京も低い耐震性」日本経済新聞が「木造住宅 震度６強なら倒壊の恐れ９割 業界団体調べ」となっています。この見出しだけを見たら普通は「日本に建っている木造住宅の9割は震度６強で倒壊する恐れがある」と思いますよね。
ただ、記事をよく読むと｢木耐協が耐震診断を実施した木造住宅」が対象であって、「日本に建っているすべての木造住宅」ではないわけです。
単に目を引くためにこのような見出しにしているのかも知れませんが、木造住宅を造っている立場の人からすれば、マイナスイメージが大きいですよね。この記事で、「やっぱり木造住宅は地震に弱いんだ」「いい加減に建てている木造住宅が多いんだな」と思う人は少なくないと思います。怖いですね。
最近では色々な立場から情報があふ
れているので、必ずしも大手(新聞やＴＶ)の媒体の情報が正しいとは限らない、というのは分かりつつも改めて「誰がどういう立場で発表している情報なのか」をよく考えてみていきたいと思います。
●国交省発表の「住宅取得における贈与税非課税措置の拡充」について
以前（昨年１２月１０日）に大綱で発表されていた贈与税非課税措置の拡充が平成２４年３月３０日に参議院で可決され施行されました。大きな変更点としては、
①非課税枠が１０００万円から１５００万円へ（ただし、省エネ性または耐震性を満たす住宅）
②対象となる住宅の面積に上限（２４０㎡まで）、となります。
※東日本大震災の被災者に関しては特例があります。
こういった内容は、国交省のホームページ(「国交省」で検索するとすぐに出ます)にていつでも確認ができます。何が言いたいかといいますと、もしお客様の前で競合(相見積り)相手が知っていて自分が知らなかったら、と考えると恐ろしいですよね。お客様はわざわざ「向こうは知っていたよ」なんて言ってくれません。「この会社はお客さんに有益な情報について敏感じゃないんだな。断ろうか？」と寝室なんかで夫婦間の会話にのぼってしまいます。インターネットを開けばすぐに分かる情報＝お客様もすぐに分かる情報ですから。毎日確認しなくても良いと思いますが、せめて１週間に１回くらいは国交省のホームページをのぞいてみましょう。
G/REX JapaN株式会社
営業部長 浄法寺 亘
住宅メーカートップマネージャーとして活躍。工務店集客では51社も成功させている気鋭のコンサルタント。